iot・m2mにも有効!個人のモバイルデバイスとは違う法人用格安simの申し込みや支払い方法
すでにビジネスの現場でも、iotやm2mという技術が浸透しつつあります。
そういう流れもあって、最近では事業者向けの格安simのサービスもさまざまなものが出てきました。
サービスの内容は各社によって異なりますが、ここでは、申し込みの段階で事業者向けの格安simが個人向けと違っているところを見ていきましょう。
今は格安simに乗り換えるのも簡単になって、スマホやタブレットなどのモバイルデバイスがあれば、ほとんどネットだけですべての手続きが完了します。
しかし、それは個人の場合であり、法人が申し込む場合にはさまざまな書類を用意しなければなりません。
個人で契約する場合も本人確認書類は必要ですが、法人の場合、個人のように運転免許証だけで契約できるわけではありません。
登記簿謄本、印鑑登録証明書、あるいは、個人事業主で商業登記していなければ開業届出済証明書などが必要です。
また、これとは別に、実際の契約者がその法人に所属しているかを確認するための書類を求められます。社員証や勤務先の健康保険証などです。
このように、法人が格安simに契約する時に必要な書類は、個人が契約する時よりも多くなりますが、法人用simならではのメリットもあります。
格安simといえば、大手キャリアより数十%安い料金を実現していることが大きな特徴です。
個人用のプランでも十分格安ですが、それが法人用プランではさらに安い料金を実現しています。
データ通信量などで多少の制限はあるものの、大手キャリアに比べて3割以下のコストを実現することは十分可能です。
また、支払い方法も個人が契約する時よりも多彩になります。
個人だとクレジットカード払いが基本で、なかにはデビットカードでも支払いが可能なところもありますが、口座引き落としや銀行振込は対応していないところが多いです。
それに対して、法人用プランなら銀行振込や口座振替に対応している業者が多数あります。
業者によって多少の違いはありますが、法人が格安simと契約する場合、個人の時よりも上記のような違いがあることを覚えておきましょう。